和6年9月定例会は、8月28日に開会し、市長提出議案21件を可決・認定し9月27日に閉会しました。 秋号では、関根もりおの一般質問の主な内容とはすだ政和会の令和7年度向けた政策要望をご報告させていただきます。
蓮田市では、都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則や運用指針を策定し、企業立地を推進する区域として根金周辺を指定して9年となる。土地利用を農業的土地利用から都市的土地利用に大きく変えたことで、市の自主財源の確保、雇用の増加などの効果が見込める。現在の状況、税収効果、今後の見通し、新たな場所での企業誘致などについて伺う。
区域指定制度は、市街化調整区域内において限定的に建物の用途等を定めて建築を認める基準。これまでの開発許可実績は10件、約19ヘクタールである。令和3年度と令和5年度の固定資産税、個人住民税、法人住民税の調定額を比較すると約3億8千万円増収している。根金周辺では、要件を満たす候補地が少なくなってきている。新たな場所での企業誘致については、上位計画に定める基本方針に即して適切に対応したい。
蓮田スマートインターチェンジのフル方向化については、新たに宇都宮方面への入り口を整備し、大型車の通行も可能となることから市民、周辺企業から早期完成が望まれている。現在の状況、今後の進め方について伺う。
蓮田サービスエリア(下り線)改築計画は、ネクスコ東日本が行う事業。従前の蓮田サービスエリア(上り線)を現在の蓮田サービスエリア(下り線)と一体で利用し、下り線専用のサービスエリアに改築する計画。蓮田スマートインターチェンジのフル化については、令和元年9月20日に国土交通大臣から連結許可が下り、新規事業化が採択されている。 蓮田サービスエリア(下り線)の改築については、ネクスコ東日本が工事に向け詳細構造を検討している。蓮田スマートインターチェンジについては、ネクスコ東日本、埼玉県、蓮田市の3者で事業を進めている。現在の状況は設計が完了し、用地取得に向け地権者と用地交渉を行っているところ。県道蓮田白岡久喜線の交通安全対策として、2メートルの歩道を約830メートル整備する計画。昨年度末時点の用地取得率は、面積ベースで約24%である。
帯状ほう疹の原因は、水痘・帯状ほう疹ウイルスの感染によるもので、子どもの時に水ぼうそうに感染した人はこのウイルスに対する免疫を持っているが、獲得した免疫は年齢とともに弱まり体の免疫機能が低下すると再び発症する可能性がある。 発症率は50歳代から高くなり80歳までに約3人に1人が発症する。任意で接種しようとすると生ワクチンでおよそ1万円、不活化ワクチンでおよそ4万4千円の自己負担が必要となる。任意接種への公費補助の考え、定期接種に向けた対応を伺う。
帯状ほう疹ワクチンは、現在は予防接種法に位置づけられていない任意接種として、50歳以上を対象とする予防接種となっている。今年6月に開催された国の審議会において、今後は予防接種法に基づく定期接種に位置づけられる方向となった。現在、市では公費補助は行っていないが、国からの情報等に基づき準備を進め、円滑な事業開始となるよう医師会をはじめ関係機関と協議を進めていく。
黒浜保育園を現地調査したが老朽化が著しいうえ、3~5才児は主食(ごはん等)を持参している状況。また園児は、巨大地震の際、保育者の助けがなければ自ら避難することができないため、他の公共施設にも増して安全性が求められる。園児の安全を最優先に考え、有識者を含む検討会議を設置し隣接地に蓮田市の将来モデルとなる複合的な保育施設を計画してはどうか、市の考えを伺う。
定員は90名、9月1日時点で81名が在籍している。保育所に加えて、一時預かり事業と地域子育て支援拠点事業を実施している。築後48年だが経年劣化等への対策に努めている。調理室は約25㎡と狭く、炊飯器等を設置できないため主食の提供は難しい。施設計画については、令和12年度までは維持管理を優先するが、保護者のニーズや今後の児童数の推移を把握し、庁内の関係部署と協議しながら施設の在り方を検討していく。